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データ本部ホームページのマネーコラムを担当させていただく、財政総務部の杉浦と申します。 組合員の皆様とご家族の暮らしに、ちょっと役立つマネー情報を毎月更新しますので、どうぞよろしくお願いします

第15回 「保険と税金の基礎知識~生命保険料控除~」2012.06.04

生命保険料控除とは?
 生命保険料控除とは、各種保険料を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

 2011年12月31日以前に締結した保険等については、一般生命保険料、個人年金保険料が対象でしたが、2012年1月1日以降に締結した保険等については、一般生命保険料、個人年金保険料に加え、介護医療保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度へと変更になりました。

【旧制度】2011年12月31日以前に締結した保険契約

表1:所得税の生命保険料控除(一般・年金それぞれに適用)

年間の支払保険料

控除額

25,000円以下

支払金額

25,000円超 50,000円以下

支払金額×1/2+12,500円

50,000円超 100,000円以下

支払金額×1/4+25,000円

100,000円超

50,000円

※:一般・年金あわせて100,000円が限度

表2:住民性の生命保険料控除(一般・年金それぞれに適用)

年間の支払保険料

控除額

15,000円以下

支払金額

15,000円超 40,000円以下

支払金額×1/2+7,500円

40,000円超 70,000円以下

支払金額×1/4+17,500円

70,000円超

35,000円

※:一般・年金あわせて100,000円が限度

 年間の支払保険料は、その年の1月1日~12月31日までに支払った保険料のことです。一般の生命保険は、その年に支払われた配当金や割戻金を差し引いて支払保険料を算出します。


「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設されたことにより、主契約と特約のそれぞれの保険料は3つに分類さることになりました。

一般生命保険料控除 生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料。
介護医療保険料控除 入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料。
個人年金保険料控除 個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料。

 また、それぞれの保険に対する所得税と住民税の控除金額も変更となり、所得税は限度10万円から12万円に引き上げられました。

【新制度】2012年1月1日以降に締結した保険契約

表3:所得税の生命保険料控除(一般・年金・介護医療それぞれに適用)

年間の支払保険料

控除額

20,000円以下

支払金額

20,000円超 40,000円以下

支払金額×1/2+10,000円

40,000円超 80,000円以下

支払金額×1/4+20,000円

80,000円超

40,000円

※:一般・年金・介護医療あわせて120,000円が限度

表4:住民税の生命保険料控除(一般・年金・介護医療それぞれに適用)

年間の支払保険料

控除額

12,000円以下

支払金額

12,000円超 32,000円以下

支払金額×1/2+6,000円

32,000円超 56,000円以下

支払金額×1/4+14,000円

56,000円超

28,000円

※:一般・年金・介護医療あわせて70,000円が限度


「生命保険料控除証明書」の交付と、控除手続き
 口座振替または送金で生命保険料を支払っている方へは、毎年10月頃生命保険会社からご自宅へ生命保険料控除証明書が送付されます。
 なお、電通共済生協の生命共済〈ささえ愛〉へご加入の方へは「生命保険料控除対象共済掛金証明書」が、秋のキャンペーン(10月~11月)資料に同封されます。

 保険料控除を受けるための手続きは、保険会社等から受領した証明書を、年末調整時の「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に添付し会社へ提出します。


保険金を受け取るときにかかる税金
 保険料控除とは話が変わりますが、参考までに生命保険(死亡保障)は、契約形態により保険金受取に対する課税の方法が変わることをお伝えします。

表5:死亡保険(共済)金に係る課税の例

契約形態の例 契約者 被保険者 受取人 課税の種類
契約者と被保険者が同一人 本人
column15_honnin.jpg
本人
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配偶者
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相続税
本人
column15_honnin.jpg
本人
column15_honnin.jpg
法制相続人以外
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相続税
契約者と受取人が同一 本人
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配偶者
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本人
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所得税(一時所得)
/住民税
契約者・被保険者・受取人が別人 配偶者
column15_haigusya.jpg
本人
column15_honnin.jpg

column15_ko.jpg
贈与税


表6:課税対象金額算出方法

相続税 受取人が法定相続人の場合 死亡保険金-(500万円×法定相続人の数)
所得税/住民税 (死亡保険金-当該保険期間の払込保険料-50万円)÷2
贈与税 死亡保険金-110万円 

  例えば、保険料100万円支払済で、配偶者が受取人で、子どもが1人いる家族、つまり法定相続人が2人で1000万円の生命保険金を受け取ったと仮定すると、下記の通り課税対象となる金額が変わります。

① 相続税 = 1000万円 -(500万円×2人)= 0万円
② 所得税/相続税 =(1000万円-100万円-50万円)÷2=425万円
③ 贈与税 = 1000万円 -110万円 = 890万円

このケースでは、契約者(保険料の支払者)と、被保険者(保険の対象者)を同じにすると、課税対象金額が最も少なく、支払う税金も少なくなります。


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(財政総務部 杉浦詔子)

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