NTT労組新聞

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コラム

個人消費の拡大へ 春闘の役割は大きい2018.12.08

 一二月一日、NTT労組は二〇周年の節目を迎えた。中央本部は、前日から二〇一九春闘方針等に関する政策等討論集会のほか、立憲民主党・枝野代表の講演等を開催した。
 枝野代表の講演では、日本経済の中での個人消費の低迷の課題等、多くの課題提起があった。「個人消費の拡大には、低所得者の所得拡大が直結する。合わせて、社会保障や子育て等に対する将来不安の解消が必要」と。来年一〇月予定の消費税の引き上げとその使い道も大きく影響するだろう。今後の〝政治”に期待する。
 一方、私たちの役割は、二〇一九春闘での成果獲得である。春闘の役割は、同時期に大企業から中小企業に至るまで、全労働者の賃金等の引き上げ等を要求し、その社会的波及効果である。私たちは、今春闘で「底上げ」を強く意識した方針を提案する。これら、一体となった取り組みが個人消費の拡大に直結する。
 最近、飲食店をドタキャンすることの増加とキャンセル料請求、キャッシュレス決済の遅れ等のニュースがある。いずれもコスト増が大きく影響する小規模の店に生じる課題である。その根底には、労働者の所得が伸びず、個人消費が低迷し続けていることもある。〝政治”とともに〝春闘の再構築”が重要である。
(委員長 内田 靖治)
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