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データ社、CS社、TP社へ「申入書」を提出しました2017.08.02

データ本部は、第20回定期大会決定に基づく『申入書』を、7月27日にデータ社、CS社、TP社へ提出しました。データ本部は、以下について強調し、申し入れに対する責任ある回答を求めました。

■データ社申し入れ
▼『中期経営計画』の達成に向けた取り組み
①不採算案件への継続的な対策を要請する。
②海外ビジネスが注目を集める中、国内ビジネスの重要性や今後の展望に関する会社認識を確認する。

▼今後の事業展望を見据えた人財や労働環境等
データグループ事業において人財が源泉であることから、今後、検討段階から労使間で意思疎通を
図りつつ進めていくことを要請する。

▼労働時間適正化をはじめとした働き方変革の取り組み
労使双方が取り組むべき課題であり、それぞれの立場で取り組みを強化し、データグループ社員のみでなく、共に働く労働者全体に目を向け、「働き方変革」に取り組むことが必要である。

以上のことを強調し、申し入れに対する回答を求めました。

 データ社申入読み上げ.jpg

データ社への申入れのようす

■CS社申し入れ
▼CSグループ『中長期ビジネス戦略』への取り組み
①データグループ内のリマーケティングは、データ社への浸透・意識付けを図る必要がある。
②「トータルICT工務店」の取り組みは、一定の浸透を見せており、引き続き努力を要請する。
③拠点運営のあり方は、TP社との棲み分けを考えつつ、事業と処遇のあり方をセットで検討するべきである。

▼労働時間適正化をはじめとした働き方変革の取り組み
①「適切な労働時間管理」徹底の必要性に関して認識を合わせる。
②「拠点業務改善に向けた実態調査」をふまえた対応により職場環境改善が図られるよう、調査結果の分析・対処を要請する。

以上のことを強調し、申し入れに対する回答を求めました。

 CS社申入読み上げ.jpg

CS社への申入れのようす

■TP社申し入れ

▼CSグループ『中長期ビジネス戦略』への取り組み
①CS社と連携しながら、環境変化等に応じて処遇等を模索する必要がある。
②拠点の増加や役割の変化をふまえ、人財育成や要員確保により一層力を入れる必要がある。

▼労働時間適正化をはじめとした働き方変革の取り組み
「適切な労働時間管理」の徹底と、働き方を変えられる要素の有無を労使一体で模索していく。

以上のことを強調し、申し入れに対する回答を求めました。

TP.jpg

TP社への申入れのようす


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