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データ社、CS社、TP社より「申入書」に対する「回答書」を受け取りました2017.08.21

データ本部は、データ本部第20回定期大会決定に基づき会社側へ提出した『申入書』に対する回答を8月4日にデータ社・CS社・TP社から受けました。


■データ社との回答交渉
データ社は、「データグループ事業は順調に推移しており、事業部門と技術部門の連携強化やお客様との実証実験の推進等によるビジネス創出、事業の拡大に繋げていく。合わせて、不採算案件の抑止の徹底・強化、生産技術のグローバル規模での整備による生産性・品質・利益率の向上に取り組む。また、人財が成長の源泉であることから、事業を牽引する人財の確保、多様な人財が働き続けられる環境整備等に向け、労使で検討を深めていきたい。働き方変革に向けては、トップベンダーとしての役割を認識した上で、ビジネスパートナーを含めて積極的に取り組んでいく」と述べました。

これに対し、内田委員長は、「引き続き事業計画および中期経営計画の達成に向けた、責任ある対応を求める。人財の確保・育成については極めて重要な課題であり事業動向もふまえた更なる検討と労使対応を求める。労働時間適正化をはじめとした働き方変革については、継続的な取り組み強化が必要であり、労使で情報共有しつつ進める」と述べ、交渉を終了しました。
データ社回答書受領.jpg
データ社からの回答書受領のようす


■CS社との回答交渉
CS社は、「厳しい状況を乗り越え経営の安定化を図るには、いっそう労使の連携強化をお願いしたい。端境期である今年度も、昨年度並みの売り上げ獲得に向け取り組んでいく。労働時間適正化をはじめとした働き方変革に向けては、第一に社員の安全健康が大事であるという認識のもと、適正な労働時間管理の徹底に取り組んでいく」と述べました。

これに対し、内田委員長は、「人材育成の充実・強化はもとより、安定した経営基盤の確立に向けた責任ある対応を求める。適正な労働時間管理に向けては、実効性確保に向けたさらなる取り組み強化を求める」と述べ、交渉を終了しました。
CS社回答書受領.jpg
CS社からの回答書受領のようす


■TP社との回答交渉
TP社は、「CSグループ『中長期ビジネス戦略』への取り組みとしては、当社に求められる役割を認識し、要員確保等に努めていく。今年度はCSグループとして端境期を迎えるが、グループ一体となって乗り越える。労働時間適正化をはじめとした働き方変革の取り組みは、道半ばと認識しており、引き続き改善に取り組んでいく」と述べました。

これに対し、徳楽事務局長は、「CS社とTP社でめざすべき方向を合わせた上で、取り組み強化を求める。また、CSグループトータルの視点も重要だが、TP社としての主体的な対応も求めておきたい」と述べ、交渉を終了しました。
TP社回答書受領.jpg
■データ社との回答交渉
データ社は、「データグループ事業は順調に推移しており、事業部門と技術部門の連携強化やお客様との実証実験の推進等によるビジネス創出、事業の拡大に繋げていく。合わせて、不採算案件の抑止の徹底・強化、生産技術のグローバル規模での整備による生産性・品質・利益率の向上に取り組む。また、人財が成長の源泉であることから、事業を牽引する人財の確保、多様な人財が働き続けられる環境整備等に向け、労使で検討を深めていきたい。働き方変革に向けては、トップベンダーとしての役割を認識した上で、ビジネスパートナーを含めて積極的に取り組んでいく」と述べた。
これに対し、内田委員長は、「引き続き事業計画および中期経営計画の達成に向けた、責任ある対応を求める。人財の確保・育成については極めて重要な課題であり事業動向もふまえた更なる検討と労使対応を求める。労働時間適正化をはじめとした働き方変革については、継続的な取り組み強化が必要であり、労使で情報共有しつつ進める」と述べ、交渉を終了した■CS社との回答交渉
CS社は、「厳しい状況を乗り越え経営の安定化を図るには、いっそう労使の連携強化をお願いしたい。端境期である今年度も、昨年度並みの売り上げ獲得に向け取り組んでいく。労働時間適正化をはじめとした働き方変革に向けては、第一に社員の安全健康が大事であるという認識のもと、適正な労働時間管理の徹底に取り組んでいく」と述べた。
これに対し、内田委員長は、「人材育成の充実・強化はもとより、安定した経営基盤の確立に向けた責任ある対応を求める。適正な労働時間管理に向けては、実効性確保に向けたさらなる取り組み強化を求める」と述べ、交渉を終了した。

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